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トヨタ会見 中国メディアが追及 話題が話題を呼ぶニュース

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トヨタ会見 中国メディアが追及

市場シェアを奪ってしまうことが、アメリカの自動車産業を囲い込む「阻害要因」と位置づけるなら、今回のトヨタの大規模リコール問題なんかは、正にイメージダウンによる外国製品の排除に当たる。

そこに何らかの意図があったかどうかは分からないけれど豊田章男トヨタ社長が米下院監視・政府改革委員会によるトヨタの大規模リコール問題の公聴会に呼ばれている。

吊るし上げに合うのは目に見えている。

とはいえ、相当恣意的な感じを受ける部分もあるうえに■トヨタの大規模リコール さらに雇用不安を深めているのは、トヨタの大規模リコール問題です。

ニュース等で大きく報じられているように、トヨタのリコールは世界で約800万台という未曾有の規模。

特に北米ではトヨタへの不振が深まり豊田社長、励ましの声に涙=米従業員らと懇談 日本の企業って本当に真面目だよね。

逆に海外の他のメーカーだったらどういう対応しただろう?もっと強かにやり過ごそうとしたんじゃないか。

トヨタの大規模リコール問題による米下院公聴会のニュースを見ていて。

結局のところ、経営の両輪のバランスが崩れた結果ではないかと思う。

この場合の両輪は、人材育成と経営拡大ともとれるが、色々な両輪が考えられるのではないかと思う。

参考記事 以前ちょっとだけ触れた、アメリカのマスコミから袋叩きにあっているトヨタの大規模リコール問題だが、大西洋を越えて英フィナンシャルタイムズや仏のルモンドなどにも大きく取り上げられ、欧州でもトヨタは非難の矢面に立たされている。

 米議会での大規模リコール(回収・無償修理)問題の公聴会を終えた豊田章男社長が訪中し、1日の会見で一連の対応を改めて謝罪・説明したのは、世界最大の自動車市場となった中国でのトヨタ車のイメージ悪化を食い止めたいとの危機感がある。大幅に販売が落ち込む米国に加え、急成長する中国でも顧客離れが進めば、経営への打撃は計り知れない。ただ、中国の消費者も対応が遅れたトヨタに不信感を強めており、トップ訪問が信頼回復につながるかどうかは不透明だ。

 「米国では大規模リコールしながら、中国ではRAV4だけリコールしたのはなぜか。中国を差別しているのか」。豊田社長の会見には、中国の新聞やテレビ、ネットメディアの記者ら500人以上が詰めかけ、トヨタが中国で製造する車の品質問題に厳しい質問が飛んだ。

 中国メディアはこれまでトヨタの一連のリコール対応に絡んで「逃げの姿勢が目立った」(中国証券報)「信用危機に直面」(第一財経日報)などと大きく報道。トヨタは米国でフロアマットやアクセルペダルの不具合で延べ800万台を自主改修・リコールしたが、中国のリコール対象は「RAV4」の約7万5000台にとどまり、消費者からの疑念が出ていた。

 豊田社長は、中国製RAV4が米国と同じペダル部品を使っていたことを指摘したうえで「マットなどの問題は中国では起きておらず、ペダルもRAV4以外のトヨタ車は問題ない」と説明した。

 さらに「海外(で生産する)製品は日本国内(で生産する)製品より品質が劣っているのでは」との質問も出た。豊田社長は「使う環境を考慮し多少味付けは変えているが、マーボー豆腐が中国や日本、米国で少し(味が)違うのと同じ」と品質に差別がないことを説明し、不信感の払しょくに懸命に努めた。

 高成長が続く中国では消費者の権利意識も高まっており、米国での公聴会のやりとりなどが詳しく報じられている。中国での品質トラブルでは、東芝が00年にパソコンの不具合を巡る米国での集団訴訟で多額の和解金を支払ったことに関連し「中国ユーザーに賠償しないのは民族差別」と批判されたことがあり、トヨタも今後、対応を誤れば、反発を浴びる恐れがある。

 ◇対中戦略「成長の要」

 「中国は思い入れの強い重点市場。期待に応える車づくりを目指す」。会見で豊田社長は、自らが中国本部長を担当した経験も交えて、中国重視の姿勢をアピールした。高成長が続く中国の09年の新車販売は1364万台と、米国を抜き世界最大の自動車市場に浮上。金融危機で深刻な不振に陥ったトヨタは「中国が成長戦略の要」と位置付けてきた。

 トヨタは09年に中国での販売台数を前年比21%増の71万台と伸ばした。しかし、米ゼネラル・モーターズの67%増(182万台)や、独フォルクスワーゲンの37%増(140万台)、日産自動車・ルノー連合の40%増(76万台)などライバルには見劣りする。

 トヨタは巻き返しを目指し、中国事業強化を図っている最中で、現在約80万台の年間生産能力を100万台弱に引き上げる計画。昨春には「RAV4」など中国で人気のSUV(スポーツタイプ多目的車)2車種の現地生産を開始した。今年1月に発表した10年の中国販売目標は80万台に設定した。

 しかし、先兵役だった「RAV4」がリコールに追い込まれ、中国戦略はつまずいた。トヨタの2月の中国新車販売は前年同月比3割増と1月(53%増)に比べ伸び率が鈍化。販売現場では、安全性への不安やブランドイメージ低下による顧客離れを食い止めようと、「RAV4以外も価格を1割程度安くしている」(北京市内のトヨタ販売店)という。

 リコールの影響で主力の米国で1月の新車販売が16%減と大きく落ち込み、不振長期化が予想される中、成長市場の中国で販売が伸ばせなければ、リコール問題の経営への打撃が深まる。中国のリコール台数は米国に比べてはるかに少ないが、米議会の公聴会で厳しく追及されたばかりの豊田社長が中国に直行した背景には、そうした危機感があった。
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2010/03/02(火)  | 未分類

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