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かんぽの宿 報酬は最低6億円 話題が話題を呼ぶニュース

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かんぽの宿 報酬は最低6億円

「「かんぽの宿」最終選考2社」の大きな見出しを付している。

詳細な事実関係を把握していない読者は、「公明正大」な「競争入札」が実施したのではないかと事実誤認してしまう。

「かんぽの宿疑惑」を封印し、「郵政民営化」、「郵政4分社化高すぎますね。

報酬が。

アドバイスだけで月1000万もありえないですけど。

109億の5.5%が報酬なんて。

ボラレすぎだと思います。

日本郵政ってそこまでアホなんでしょうか?(6)「日本郵政」株式を全株式の3分の2を上限に市場に売却する。

というものである。

慎重に対応しなければ、巨大な国民資産が「売国ハゲタカ一族」に収奪されてしまう。

「かんぽの宿疑惑」を徹底追及して「郵政利権化」、「郵政米営化」の実態を明らかにしかんぽの宿 ウィキにもあるように、「税金で天下り先を作った」ことは明白。

民主的公務員制度改革の「民主」とは「民主」のこと 以前から民主党の問題点を指摘して来ました。

それは「公務員の労働組合が強い」ということです。

<かんぽの宿>最終入札応札は1社 オリックスのみに 2月9日21時47分配信 毎日新聞 「かんぽの宿」の売却問題で日本郵政は9日、最終入札で応札したのは、落札したオリックス不動産1社だけだったことを明らかにした。

『かんぽの宿』の売却問題。

日本郵政は9日、最終入札で応札したのは、落札したオリックス不動産1社だけだったことを明らかにした。

最終入札の2位の『61億円』は実際に提示されたものではなく、日本郵政が一定の条件で推計したものだった。

 日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が1年分を支払った手数料(月額1000万円)とは別に、売却価格の1.4%か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。売却額109億円の5.5%にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。

 報酬額は80施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター(簿価62億円)を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。
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2009/02/10(火)  | 未分類

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